１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（個人情報保護法第21条第1項（以下「保護法」といいます。）及び番号利用法第30条第3項））は、次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。
なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○個人情報を取得する際の利用目的（法21条1項関係）
| 事業分野 | 利用目的 |
| 信用事業(注1) | ・金融商品・サービス利用申込の受付・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス(注2)に関する各種の情報のご提供 等 |
| うち与信業務 (信用事業以外の与信を含む) | ・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 共済事業 | ・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の継続・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 購買事業(注3) | ・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 農畜産物委託販売事業(注4) | ・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 営農指導 | ・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・与信の判断 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 加工事業 | ・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 冠婚葬祭業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 各種物品賃貸業 | ・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 生活指導事業 | ・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 旅行事業 | ・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報の提供等 |
| 損害保険代理業 | ・損害保険契約の勧誘、募集、締結等 |
| 受託業務 | ・委託先との契約に基づく業務の遂行 |
| 組合員等管理 | ・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理（理事・総代等の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等 |
| 採用・雇用管理 | ・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・健康保険組合等関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等 |
| 備考 | (注1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業 (注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。 (注3)同分類の各種の小売業に相当する事業 (注4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業 |
○特定個人情報を取得する際の利用目的（番号利用法第30条第3項関係）
この利用目的は、「JAにおける『個人情報保護に係る規程類』」の「個人情報保護法等に基づく公表事項等」の「１．当組合が取扱う個人情報の利用目的」として掲載する内容を例示したものであります。なお、一般的に考えられるものを例示したもののため、各JAにおいては特定個人情報資産の洗い出しの結果等に基づき、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定願います。また、ＪＡが個人番号関係事務の委託を受ける場合には、委託契約に基づき特定個人情報を利用願います（例：ＪＡが子会社の個人番号関係事務の委託を受ける場合）。委託された個人番号関係事務に関しては当利用目的に必ずしも記載する必要はありません。
| 利用目的 |
・源泉徴収票作成事務 ・出資配当金に関する支払調書作成事務 ・金融商品取引に関する法定書類作成事務 ・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 ・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 ・贈与税非課税措置に関する事務 ・預貯金口座付番に関する事務 ・共済契約に関する支払調書作成事務 （共済事業に関するもの） ・報酬・料金等に関する支払調書作成事務 ・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務 ・不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務 ・その他法令で認められた事務 |
